出典：gooニュース
男性育休40%取得、2年で倍増 県管理職の女性は17%に上昇 沖縄2023年度
男性の育休取得率は20、21年度に18％台だったが、22年度には34・9％に上昇した。「23年度県労働条件等実態調査報告書」によると、取得期間で最も多いのは、女性が「6カ月以上1年未満」、男性が「1カ月以上6カ月未満」だった。 県における課長級以上の管理職に占める女性の割合は、23年4月1日時点で17・4％で、10年前の13年と比べて、11・3ポイント上昇した。
男性育休に積極的な企業を認証へ 高知県、補助制度など優遇も検討
改善策として、企業における男性育休の取得率を35%（2024年速報値）から27年には64%に引き上げることを目指している。昨年9月には「共働き・共育て」を推進する県民運動を始め、これまでに29の経済団体などが参画している。 県雇用労働政策課によると、07年に創設した次世代育成支援企業認証制度（現・県ワークライフバランス推進認証企業制度）に、新たに「男性育休推進部門」を新設する。
2ヶ月の育休後も「自分が特別やっている感覚は正直ありません」当たり前に子育てする令和のパパ像を体現
ユニ・チャームは2019年に「男性育休100％」宣言（※株式会社ワークライフ・バランスが提唱している男性社員の育休が普及する職場づくりを目指す取り組み）に賛同していて、社内の職場環境において「男性社員も積極的に育休を取りましょう」と推奨されていました。そのため、私の中では育休は必ず取得するものだと考えていました。また、同じ部署の先輩も私と同じくらいの時期に、約2カ月の育休を取得していました。
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