ちゅうりゅうぐんようちとくべつそちほう【駐留軍用地特別措置法】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」の通称》日米安保条約に基づく日米地位協定を実施するため、在日米軍に提供する基地用地を収用・使用するために定められた法律。昭和27年(1952)制定。防衛大臣は、同法を根拠に、日本国内のいかなる土地でも、必要に応じて有償で収用し在日米軍に提供することができる。沖縄特措法。駐留軍用地特措法。米軍用地特措法。→駐留軍用地返還特別措置法 [補説]沖縄では第二次大戦中に接収された民有地が戦後も米軍基地・施設として使用されている。昭和52年(1977)に嘉手納基地の土地所有権確認等をめぐって旧地主が起こした訴訟は、平成7年(1995)に最高裁で原告の敗訴が確定している。政府は収用期限の過ぎた米軍用地を継続使用するため、昭和57年(1982)に駐留軍用地特別措置法を適用。平成8年(1996)に再び収用期限が切れると、楚辺通信所(通称「象のオリ」)などをめぐって返還を求める運動が起こったが、政府は収用期限の過ぎた土地を引き続き使用できる条項を入れた改正案を提出し、国会で可決された。
ちゅうりゅうぐん【駐留軍】
他国の領域に継続的に駐留している軍隊。日本には、日米安保条約に基づいて米軍が沖縄など各地に駐留している。
ちゅうりゅうぐんようちへんかんとくべつそちほう【駐留軍用地返還特別措置法】
《「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」の通称》在日米軍基地が集中している沖縄県について、駐留軍用地の返還にあたって特別の措置を講じることを定めた法律。所有者に土地を返還する場合は、国が土地を原状に回復することなどを定めている。平成7年(1995)「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」として制定。平成24年(2012)の改正時に沖縄振興特別措置法の駐留軍用地跡地に関する規定を統合し、改題。10年間の時限立法。返還特措法。→駐留軍用地特別措置法
出典:gooニュース
イラク駐留の連合軍削減、米政府が発表 2段階で、規模は不明
米政府高官によると、第1段階は9月から25年9月までで、イラク国内の特定の地域での駐留を終了する。26年9月までの第2段階では更なる撤収を検討する。 米軍は03年のイラク戦争でフセイン政権を倒し、駐留を開始した。 11年に一度撤収したが、ISの活動が活発化したことを受け、14年に有志連合軍を結成して再びイラクに駐留。
イラク駐留連合軍を削減へ 米が合意、IS掃討終了
【ワシントン共同】米政府は27日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的としたイラク駐留米軍主導の有志連合軍の作戦を終了し、連合軍を削減する計画についてイラク政府と合意したと発表した。第1段階で2025年9月までに米軍を含む連合軍がイラク国内の特定の基地から撤収し、第2段階として26年9月までに残りの部隊の撤収を検討する。
韓米 在韓米軍駐留費巡る8回目会合終了=韓国「建設的な議論」
【ソウル聯合ニュース】2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」(SMA)の締結に向けた韓国と米国の8回目会合が25~27日にソウルで開催された。 韓国外交部の当局者は27日、「韓米は前回の会合に続き双方の主な関心事に対する意見を近づけるための建設的な議論を進め、協議を続けることを決めた」と述べた。
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