しょくひん‐ひょうじ【食品表示】
食品に関するさまざまな情報を消費者に知らせるための表示。生鮮食品については名称・原産地、該当する場合は養殖であることなどを、加工食品については品名・原材料名・内容量・賞味期限・消費期限・保存方法...
はったつしょうがいしゃ‐しえんほう【発達障害者支援法】
自閉症・アスペルガー症候群などの広汎性発達障害や、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）などの発達障害の早期発見・発達支援について定めた法律。発達障害者支援センターの設置についても規定する。平...
はんたい‐かいしゃく【反対解釈】
ある事項について法律の規定があるとき、それ以外の事項については、その規定は適用されないと解釈すること。例えば車馬の通行を禁止するという規定で、人は通行してもよいと解釈する場合など。⇔類推解釈。
ふつう‐せんきょ【普通選挙】
身分・性別・教育・信仰・財産・納税額などによって制限せず、国民に等しく選挙権を認める選挙制度。日本では、大正14年（1925）に男子について普通選挙制が実現し、婦人については第二次大戦後の昭和2...
ふうせつ‐の‐るふ【風説の流布】
虚偽の情報を流して、証券取引などの相場を動かそうとしたり、人の信用を損ねたり業務を妨害したりすること。証券取引などについては金融商品取引法で、信用毀損・業務妨害については刑法で禁止されている。
ぶきゆしゅつ‐さんげんそく【武器輸出三原則】
国外への武器の輸出を禁止した日本の政策。平成26年（2014）4月、これに代わって防衛装備移転三原則が策定された。 [補説]共産圏諸国、国連決議で武器等の輸出が禁止された国、および紛争地域への武...
ひようべんえき‐ぶんせき【費用便益分析】
主として公共投資計画について、その計画を実施すべきか否かの判断や代案間の比較評価のために適用される分析手法。実施主体以外のところで発生する社会的費用・便益についても考慮される。コストベネフィット分析。
ひんかく‐ほう【品確法】
《「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称》住宅を安心して購入できるよう住宅性能に関する表示基準を設け、住宅の品質向上を図り、欠陥住宅などのトラブルから住宅購入者を守るための法律。平成12年...
ひしょうじけん‐てつづきほう【非訟事件手続（き）法】
１ 非訟事件の手続きの基本的事項について定めた法律。明治31年（1898）施行。平成23年（2011）、新非訟事件訴訟法の施行に伴い、外国法人登記と夫婦財産契約登記以外の条文が削除され、「外国法...
はん‐だん【判断】
［名］(スル) １ 物事の真偽・善悪などを見極め、それについて自分の考えを定めること。「適切な—を下す」「なかなか—がつかない」「君の—にまかせる」「状況を—する」 ２ 吉凶を見分けること。占い...
