しょうすう‐かぶぬしけん【少数株主権】
一人または複数の株主の持株数を合算して、発行済株式総数の一定割合または一定数以上の株式を保有することを要件として行使できる株主権。多数派株主の専横を制し、少数株主の利益を保護するために認められて...
しょう‐ばい【商売】
［名］(スル) １ 利益をあげる目的で物を売り買いすること。あきない。「数軒の支店を持って—している」「客—」「—繁盛」 ２ 生活の基盤になっている仕事。職業。「本を書くのが—だ」「因果な—だ」...
しょうばい‐はんじょう【商売繁盛】
商いがうまくゆき、大いに利益を得ること。「—の秘訣(ひけつ)」
しょう‐ばん【相伴】
［名］(スル) １ 連れ立って行くこと。また、その連れの人。「貴公子仲間の斐誠がいつもいっしょに来る。それに今一人の—があって」〈鴎外・魚玄機〉 ２ 饗応の座に正客の連れとして同席し、もてなしを...
しょう‐ひ【省秘】
日本における防衛上の秘密情報の分類の一。職務上知り得た、特別防衛秘密および特定秘密（防衛秘密）以外の秘密で、国の安全または利益に関わるため、関係職員以外に知らせてはならないものをいう。
しょうひしゃ‐きほんほう【消費者基本法】
消費者の利益を保護・増進するための行政的施策を規定し、国民の消費生活の安定・向上を確保することを目的とする法律。昭和43年（1968）「消費者保護基本法」として施行、平成16年（2004）の大幅...
しょうひしゃきょういくすいしん‐ほう【消費者教育推進法】
《「消費者教育の推進に関する法律」の略称》消費者が自らの利益を守るために自主的かつ合理的に行動できるように、消費生活に関する教育や啓発活動を推進することを目的として制定された法律。平成24年（2...
しょうひしゃけいやく‐ほう【消費者契約法】
不当な契約から消費者を守るための法律。消費者と事業者との契約について、不適正な勧誘・販売方法や消費者の利益を不当に損なう契約事項があれば、消費者は契約を取り消すことができる。平成12年（2000...
しょうひしゃ‐ちょう【消費者庁】
消費者が購入した商品・サービスによって被害・不利益を受ける消費者問題への対応を一元化することを目的として、平成21年（2009）に発足した行政機関。内閣府の外局の一つ。以前は、対象となる商品や事...
しょうひぜいてんか‐ほう【消費税転嫁法】
《「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の略称》国が消費税の税率を引き上げる際に、増税分の価格への上乗せが適正に行われることを目的として...
