さいがい‐ちょういきん【災害弔慰金】
暴風・洪水・高潮・地震・津波などの自然災害による死者の遺族に支給される金銭。→災害援護資金 →災害障害見舞金 [補説]支給額は、生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の家族が死亡した合は2...
ざいたく‐ケア【在宅ケア】
寝たきり老人・独居老人・長期療養患者・心身障害者など、社会的援護を必要とする人々に対して、施設に収容せず在宅のままで福祉・医療サービスを提供すること。在宅福祉。
しょうかい‐き【哨戒機】
一定の区域を受け持って、敵襲の警戒、味方部隊の援護、潜水艦など敵艦船の探知・攻撃、情報の収集などを行う飛行機。
じどうしゃじこたいさく‐きこう【自動車事故対策機構】
自動車事故の発生防止と事故被害者の援護を行う独立行政法人。昭和48年（1973）発足の特殊法人自動車事故対策センターの業務を引き継ぎ、平成15年（2003）に設立。NASVA(ナスバ)（Nati...
せいかつふくししきん‐かしつけせいど【生活福祉資金貸付制度】
低所得世帯や障害者・高齢者が属する世帯を対象に、無利子または低利で資金を貸し付ける制度。厚生労働省が定め、都道府県社会福祉協議会が実施する。昭和30年（1955）創設。 [補説]更生資金、療養・...
せんしょうびょうしゃ‐せんぼつしゃいぞくとう‐えんごほう【戦傷病者戦没者遺族等援護法】
軍人・軍属・準軍属が戦争中に公務で受傷・罹病・死亡した場合に、本人や遺族を援護するために、国が遺族年金や障害年金などを給付することを定めた法律。昭和27年（1952）施行。援護法。遺族援護法。
せんそうひがい‐ほしょう【戦争被害補償】
戦争で被害を受けた人に対する国家補償。日本では、遺族援護法に基づいて軍人・軍属とその遺族に対して一時金・給付金などが支給されるが、民間の戦争被害者に対しては、引揚者や原爆被爆者を除いて、戦争被害...
だいにほん‐ふじんかい【大日本婦人会】
昭和17年（1942）愛国婦人会・国防婦人会・大日本連合婦人会を統合して結成された婦人団体。軍人援護・防空訓練など戦争完遂のために20歳以上の婦人を強制加入させた。
ちほう‐きょうりょくほんぶ【地方協力本部】
防衛省の機関の一。陸上・海上・航空三自衛隊共同の機関として全国に計50か所設置され、方面総監の指揮監督のもとに、自衛官の募集、予備自衛官の人事・招集、退職自衛官の再就職援助、出動自衛官と留守家族...
ちほうこうむいんさいがいほしょう‐ききん【地方公務員災害補償基金】
公務または通勤によって災害（負傷・疾病・障害または死亡）を受けた地方公共団体等の職員に対して、地方公務員災害補償法に定める補償を行うとともに、社会復帰の促進、職員・遺族の援護などを行う機関。昭和...
