ちつろく‐ほうかん【秩禄奉還】
明治6年（1873）明治政府が実施した秩禄放棄政策。秩禄を受給していた華族・士族のうち希望者に対して、その何年か分にあたる金禄公債証書を与え、事業資金などに充てさせたもの。
ちてきざいさん‐たんぽゆうし【知的財産担保融資】
企業のもつ特許権・著作権などの知的財産権を担保とする融資。日本では、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）が平成7年（1995）より開始。知的財産権担保融資。
ちほうこうきょうだんたい‐きんゆうきこう【地方公共団体金融機構】
上下水道・交通・病院・公営住宅・生活道路整備など地方公共団体の事業に対して資金を長期・低利で融資する目的をもって、全地方公共団体が出資して設立した金融機関。平成21年（2009）6月、地方公営企...
ちほうざいせい‐けいかく【地方財政計画】
地方財政の規模や収支の見通しを全体として捉えたもの。毎年、総務省が策定し、政府から国会に提出する。全国の地方公共団体の歳入（地方税・国庫支出金など）と歳出（公務員給与など）を見積もった総額が示さ...
ちほう‐そうせい【地方創生】
第二次安倍政権が平成26年（2014）9月に示した、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策。各地方公共団体が独自の施策を立案、事業を推進し、国が情報・人材・財政面から支援する。→地方創生法
ちほうそうせい‐ほう【地方創生法】
《「まち・ひと・しごと創生法」の通称》少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することによって、将来にわたって活力ある社会を維...
ちほうぶんけんかいかくすいしん‐ほんぶ【地方分権改革推進本部】
地方分権改革の推進に取り組むために自民党政権下で内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する。平成19年（2007）5月、閣議決定により設置され、有識者による地方分権改革推...
ちほう‐ぼうさいかいぎ【地方防災会議】
災害対策基本法に基づいて、都道府県・市町村に設置される組織。自治体の首長を会長とし、地域防災計画の作成・実施の推進を図り、地域の防災関係機関が行う防災活動を総合的に調整する。
チャデモ【CHAdeMO】
《Charge de move 動く、進むためのチャージ、または充電中にお茶でもいかが、という意味をもつ》電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）の急速充電器の商標名。日本の主要...
ちゅうおう‐きょういくしんぎかい【中央教育審議会】
文部科学省に置かれた審議会。もとは文部大臣の諮問機関。教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき調査・審議し、また建議する。昭和27年（1952）設置。中教審。
