きんゆう‐エーディーアール【金融ADR】
金融分野における裁判外紛争解決制度（ADR）。平成21年（2009）の金融商品取引法等改正により創設された。金融機関と利用者の間で発生した紛争を裁判で解決しようとすると、利用者側の負担が重くなる...
きんゆうしょうひん‐ちゅうかいぎょう【金融商品仲介業】
証券会社などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介や募集・売出しの取り扱い、デリバティブ取引の媒介、投資一任契約や投資顧問契約の締結の媒介などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣...
ぎそう‐しゅっこう【偽装出向】
実態は労働者派遣であるのに、出向の形をとって労働者を就業させること。→偽装請負 [補説]事業者間で出向契約を締結して労働者を出向させていても、雇用機会の確保、経営・技術指導、職業能力開発、企業グ...
ギャブ【GAB】
《general arrangements to borrow》IMF（国際通貨基金）の資金補充を目的に、1962年先進工業国10か国とIMFの間で締結された取り決め。参加国がIMFから資金を引...
ぎょうせい‐きょうてい【行政協定】
政府がその固有の権限に属する事項、または条約・国内法により認められた事項について外国と締結する協定。議会による承認を必要としない。
ぎょうむいたく‐けいやく【業務委託契約】
当事者の一方が相手方に対して一定の業務を委託する契約。民法上の準委任契約にあたる。企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結するもので、受託者は自分の責任・管理のもとで業務を行う...
クーリング‐オフ【cooling-off】
割賦販売・訪問販売などによって契約を締結した者が、契約書を受け取ってから一定期日間内ならば申し込みを撤回し、契約を解除しうる制度。→特定商取引法 →割賦販売法
ぐんよう‐じぬし【軍用地主】
在日米軍の基地や施設として使用されている土地の所有者。沖縄県に集中している。戦中戦後に土地を接収され、現在は日本政府と賃貸借契約を締結し、地代として軍用地料の支払いを受けている。
けいざいとうごう‐きょうてい【経済統合協定】
二つの国または地域の間で、関税などの貿易障壁を撤廃するだけでなく、産業や経済に関する規制・制度を共通化することによって、より統合された経済関係を構築する目的で締結する協定。経団連がEUと日本の間...
けいざいれんけい‐きょうてい【経済連携協定】
特定の国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人の移動、知的財産の保護、政府調達など、経済全般について連携・協力を深めるために締結する協定。EPA（economic partnership agre...
