出典：gooニュース
「個人消費底堅い」と伊藤会頭予測 津商議所が年賀会
今年はゆるやかな持ち直しで最低賃金の引き上げが続き個人消費が底堅い。DXや設備投資も景気の下支えになると考える」と予測した。 中小企業については「課題は価格転嫁。103万円の壁がなくなると社会保険の費用負担が増える可能性がある。DX、脱炭素など課題は多いが対策を考える際は商工会議所をご活用いただきたい。ヘビは脱皮して大きくなるから再生や繁栄の象徴。
年次改定で高まった個人消費の持続可能性
米国の個人消費はGDPの7割を占める最も重要な項目である。米国経済は2024年7－9月期の実質GDP成長率が前期比年率2.8％（前期：3.0％）と前期から小幅低下も堅調を維持している。これは個人消費が3.5％増（前期：2.8％増）と堅調となっていることが大きい。個人消費は雇用増加や賃金上昇に加え、株高や不動産価格の上昇など良好な家計のバランスシートに支えられている。
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