出典：gooニュース
日米同盟のため地位協定の改定必要 石破首相トランプ大統領との面談を前に
石破首相：地位協定というものを改定していくということは何のためかと言えば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものというふうに承知はいたしております3日の衆議院予算委員会で、石破総理は7日に予定されているトランプ大統領との初会談を前に、県内で相次ぐアメリカ兵による性的暴行事件や日米地位協定への見解を問われ、「改定は必要」という認識を示しました
在日米軍基地縮小や地位協定見直し訴え、玖珠に5500人集まる
度重なる事件や事故、犯罪行為、騒音などで、住民の暮らしや人権が脅かされ続けている」とし、「なのに1960年に制定されて以降、日米地位協定は1度も改定されてない」と現状に疑問を呈した。 また防衛ジャーナリストの半田滋さんが講演し「日本と同様に米軍が駐留しているドイツやイタリアは地位協定を変え、国内法が米兵に適用されるようになっている。
日米地位協定、改定必要が7割 都道府県調査、低空飛行に不安
在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定に関し、47都道府県の7割に当たる33都道府県が18日までの共同通信の調査に、改定が必要との立場を示す回答を寄せた。多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由とした。日本側の捜査が制限されるほか、飛行高度などの航空法規定が適用されずに米軍機が低空を飛行、米軍専用施設のない21府県も改定を望んだ。多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなった。
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