ちかこうじ【地価公示】
昭和44年（1969）施行の地価公示法に基づいて、適正な地価形成のために、全国の標準地の価格を国土交通省が毎年公示するもの。また、その制度。売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価価額などを基に国土交通省の土地鑑定委員会が判定する。地価公示制度。→路線価
ちかこうじせいど【地価公示制度】
⇒地価公示
ちかぜい【地価税】
土地の保有コストを引き上げて土地投機を抑制し、土地の有効利用を図るために設けられた国税。土地の相続税評価額に一定の税率をかけて課税するが、農地・公共的用地や基準面積内の住宅用地は原則として非課税。平成4年（1992）施行。バブル経済の崩壊による地価の下落と経済の低迷を理由に、平成10年度（1998）以降は課税を停止。→路線価
出典：gooニュース
【公示地価2025】福岡市は住宅地の地価上昇率で2年連続の日本一
【基準地価】毎年7月1日時点での地価を各都道府県が9月下旬に公表する。基準地価の公表は公示地価の半年後であり、地価変動を補完する役割も担う。
高津区公示地価 住宅地、商業地ともに「堅調」 昨年上回る上昇率マーク〈川崎市高津区〉
国土交通省がこのほど発表した2025年の「公示地価」（1月1日時点）で、高津区内の全用途平均（変動率）は前年比プラス4・9％。大きな伸びをみせた昨年を超える上昇率となった。高津区の調査地点は、住宅地25地点、商業地5地点と工業地1地点の合計31地点。今回の調査では住宅地25地点のうち前年対比で地価が下落した地点はなく全て上昇。
2025年地価公示 1市2町で上昇継続 「移住・観光関連ニーズ高い」〈小田原市・箱根町・湯河原町・真鶴町〉
神奈川県が3月18日、2025年地価公示について県内の概要を発表した。県内の全用途（住宅、宅地見込、商業、工場地の集計）平均変動率は前年比で4・1％増。小田原市、箱根町、湯河原町は上昇で、真鶴町は横ばいとなった。地価公示は1月1日時点の土地1平方メートル当たりの価格を示している。神奈川県内では全1758地点（住宅地1310、商業地364、工場地72、その他12）で実施した。
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