出典：gooニュース
企業の奨学金返還支援制度、岩手県は低調 導入12社にとどまる
日本学生支援機構の奨学金を社員に代わって企業が返済する「企業等の奨学金返還支援制度」の利用が県内で低調だ。全国で2千社以上が導入したが、県内は12社にとどまる。対象社員にとっては事実上の賃上げとなり、人材獲得競争が激化する中、採用や定着につながるとの期待は大きい。全国の学生の3人に1人が機構の奨学金を利用しており、企業の肩代わりが県内でも広がるか注目される。
奨学金返済「食事に影響」半数 負担重く、「医療」も4割
このうち同機構の貸与型奨学金を利用していた657人に、生活設計への影響などを尋ねた。 返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人も、それぞれ4割前後いた。いずれの項目も、影響しているとした人の割合は2022年の前回調査より増えた。 受け取った奨学金の総額は平均344万9千円。
奨学金返済は「企業が肩代わりしてくれる」と聞きました。奨学金を借りて大学に通っている息子も対象なのでしょうか？
企業の奨学金返還支援制度とは 企業の奨学金返還支援制度とは、奨学金を借りていた方が就職したあとに、就職先の企業が本人の代わりに、独立行政法人日本学生支援機構へ直接返済する制度です。支援要件によっては、本人が一部返還するケースもあります。給料からは引かれないため、収入の額は変わりません。
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