出典：gooニュース
「暫定税率」正式廃止へ 今のガソリン“暴騰”に「明るい未来」見えた？ “50年”継続「理由なき徴収」ようやく撤廃予定も「まだ素直に喜べない」状態か
2024年12月20日に自民・公明両党が発表した、税に関する措置のあり方を決める「令和7年度与党税制改正大綱」に、かねてより問題視されていた「ガソリン暫定税率」が正式に廃止されることが盛り込まれたのです。 ガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスされている「25.1円」のことをいいます。この暫定税率は、1974年に導入されました。
ガソリンの暫定税率
そして、このガソリン税には本則税率と暫定税率があります。本則税率というのはガソリンにかかる本来の税率で28.7円。一方、暫定税率というのは道路整備の財源不足に対応するため1974年に導入されたわけですが、暫定といいつつ今日に至るまで廃止されておらず25.1円となっています。
トランプ米大統領、法人税最低税率の国際ルールから離脱表明
経済協力開発機構（OECD）加盟国など140カ国・地域は2021年、法人税の最低税率を15％にする「グローバルミニマム課税」に合意した。 欧州連合（EU）や英国などは最低税率を導入しているが、米議会は実現に必要な措置を承認していない。米国はおよそ10％のグローバルミニマム税を導入している。
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