出典：gooニュース
日本学術会議を機能強化へ 法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を国から独立した「特殊法人」に変更し、機能の強化を図るための法案を閣議決定しました。
日本学術会議、26年に特殊法人 首相任命の監事が監査、独立懸念
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。
日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に 法案閣議決定
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする新しい日本学術会議法案を閣議決定した。首相が会員を任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会の決議で選任することや、学術会議が持つ政府への勧告権を維持することを盛り込んだ。一方で、運営の透明性を高めるため、新たに「監事」や「評価委員会」を置くとした。政府は今国会での成立を目指す。
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