ひとくていぼうかたいしょうぶつ【非特定防火対象物】
消防法で規定する防火対象物のうち、特定防火対象物以外のものをいう。学校・共同住宅・事務所・工場・倉庫などがこれにあたる。
とくていげんざいりょう【特定原材料】
アレルギー物質（アレルゲン）を含む食品として、加工食品に表示が義務付けられているもの。えび・かに・小麦・そば・卵・乳・落花生の7品目。 [補説]特定原材料に準ずるものとして、アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルーツ・牛肉・くるみ・ごま・さけ・さば・ゼラチン・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・もも・やまいも・りんごの21品目が定められ、食品への表示が推奨されている。特定原材料とあわせた計28品目は「特定原材料等」とよばれる。
とくていげんしりょくしせつ【特定原子力施設】
災害時の応急措置を講じた後も特別な管理が必要な施設として、原子炉等規制法に基づいて国が指定した原子力施設。平成24年（2012）、福島第一原子力発電所が初めて指定された。
とくていこじんじょうほうほごいいんかい【特定個人情報保護委員会】
マイナンバーや特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、内閣府の外局として設置された独立行政委員会。平成28年（2016）1月、個人情報保護委員会に改組。
とくていさいぼうかこうぶつ【特定細胞加工物】
再生医療に用いる細胞加工物のうち、医師等の責任の下で加工が施されたもの。→再生医療等製品
とくていしっかんちりょうけんきゅうじぎょう【特定疾患治療研究事業】
国と都道府県が難病患者の医療費を助成する制度。特定疾患の一部について、患者の自己負担分の一部を公費で負担する。昭和48年（1973）から平成26年（2014）まで実施。平成27年の難病医療法施行に伴い、指定難病制度に移行。
とくていげんさんちしょうめいしょ【特定原産地証明書】
自由貿易協定や経済連携協定などに基づく特恵関税率の適用を受けるための原産地証明書。
とくていしょうひんよたくほう【特定商品預託法】
《「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の略称》特定の商品や施設利用権利を一定期間預かり、利子など利益を供与する預託等取引契約を規制する法律。現物まがい商法による被害の防止が目的。昭和61年（1986）制定。預託法。
とくていひみつ【特定秘密】
防衛・外交や特定有害活動・テロリズムの防止に関する情報のうち、国の安全保障のため、特に秘匿する必要性のあるものをいう。行政機関の長が指定し、有効期間は上限5年だが、通算30年まで更新可能。それ以上の延長は内閣の承認が必要。→特定秘密保護法 →特別管理秘密 [補説]特定秘密を漏洩した場合、10年以下の懲役、または情状により10年以下の懲役および1000万円以下の罰金に処される。
とくていひみつほごほう【特定秘密保護法】
《「特定秘密の保護に関する法律」の略称》国の安全保障に関して特に秘匿する必要がある情報の漏洩を防止するために、特定秘密とする情報の指定・提供・取扱者の制限・適性評価などについて定めた法律。平成25年（2013）12月公布、平成26年（2014）12月施行。特定秘密法。
