けいざいじょうせいほうこく【経済情勢報告】
財務省が四半期ごとに公表する、地域経済の動向に関する報告書。全国の財務局および福岡財務支局・沖縄総合事務局が個人消費・生産状況・企業収益などを調査し、財務省が取りまとめる。また、各都道府県の財務事務所でも、各管内の状況を調査・公表している。
けいざいぶつりがく【経済物理学】
経済学の一分野で、経済現象を物理学的な観点から研究する学問分野。株式や為替、大量の市場データを対象として、主に統計力学的手法を用い、それらの挙動を分析する。また、種々の経済現象を複雑系と見なし、カオス、フラクタル、相転移、自己組織化といった物理現象との類似性を見出す試みも進められている。
けいざいこうぞうじったいちょうさ【経済構造実態調査】
基幹統計調査の一つ。経済構造統計を毎年作成するため、経済センサス-活動調査の中間年に総務省と経済産業省が共同で行う。令和元年（2019）に商業統計調査・サービス産業動向調査（拡大調査）・特定サービス産業実態調査を統合して創設。令和4年（2022）には工業統計調査もこの調査に統合された。
けいざいさんぎょうきょく【経済産業局】
経済産業省の地方支分部局。同省の出先機関として全国8か所に設置され、省の所掌事務を分掌する。経産局。 [補説]北海道経済産業局は札幌市、東北経済産業局は仙台市、関東経済産業局はさいたま市、中部経済産業局は名古屋市、近畿経済産業局は大阪市、中国経済産業局は広島市、四国経済産業局は高松市、九州経済産業局は福岡市にあり、沖縄県は、内閣府の地方支部分局である沖縄総合事務局の経済産業部が所管する。
けいざいさんぎょうしょうきぎょうかつどうきほんちょうさ【経済産業省企業活動基本調査】
経済産業省企業活動基本統計を作成するために、同省が毎年行う基幹統計調査。製造業・情報通信業・卸売業・小売業・金融業などの一定規模以上の企業を対象に、事業内容・取引状況・研究開発等を調査する。第1回の調査は平成4年（1992）。
けいざいさんぎょうしょうきぎょうかつどうきほんとうけい【経済産業省企業活動基本統計】
企業活動の実態の把握を目的とする、国の基幹統計。経済産業省が企業活動基本調査を行って作成する。 [補説]企業の事業活動の多角化・国際化・情報化等の状況や経営戦略・産業構造の変化を捉えようとするもので、経済産業施策の基礎資料、各種統計調査の母集団情報等として利用される。
けいざいさんぎょうしょうせいさんどうたいとうけい【経済産業省生産動態統計】
鉱工業生産の動態の把握を目的とする、国の基幹統計。経済産業省が生産動態統計調査を行って作成する。 [補説]鉱工業に関する施策の企画・立案、鉱工業指数・四半期別GDP速報・産業連関表の作成、個別産業の業況判断・需給動向の把握、民間での経済動向分析等の基礎資料として利用される。
けいざいさんぎょうしょうせいさんどうたいとうけいちょうさ【経済産業省生産動態統計調査】
経済産業省生産動態統計を作成するために、同省が毎月行う基幹統計調査。鉱産物および工業品を生産する一定規模以上の事業所を対象に、製品の生産・出荷販売・在庫量、原材料等の消費量、従業者数、生産能力などを調査する。全数調査。第1回の調査は昭和23年（1948）。
けいざいさんぎょうしょうとくていぎょうしゅせきゆとうしょうひとうけい【経済産業省特定業種石油等消費統計】
工業における石油等の消費に関する動態の把握を目的とする、国の基幹統計。経済産業省が特定業種石油等消費統計調査を行って作成する。 [補説]省エネルギー・地球温暖化対策に関する施策や、民間の企業・研究機関等によるエネルギー・環境分野の分析・予測の基礎資料として利用される。
けいざいさんぎょうしょうとくていぎょうしゅとうしょうひとうけいちょうさ【経済産業省特定業種石油等消費統計調査】
経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するために、同省が毎月行う基幹統計調査。パルプ・紙・板紙製品、化学工業製品、化学繊維製品、石油製品、窯業・土石製品、ガラス製品、鉄鋼、非鉄金属地金、機械器具を製造する事業所を対象に、燃料・電力・蒸気の消費量等を調査する。全数調査。昭和56年（1981）に石油等消費動態統計調査として始まり、平成15年（2003）から現名称。
