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  1. 企業が財務諸表の記載内容について意図的に事実の改竄 (かいざん) や隠蔽を行うこと。有価証券報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者・法人は金融商品取引法違反に問われる。また、虚偽記載を行った企業の株式は上場廃止の対象となる。

  1. 政治家や政治団体が、政治資金収支報告書に事実と異なる記載をすること。故意の場合は政治資金規正法違反に問われる。