ほうじんかぶぬし【法人株主】
法人として株式会社の株主になっているもの。親会社・金融機関・取引先事業会社などが多く、日本では持株比率において個人株主を大きく上回る。
ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ【法人企業景気予測調査】
内閣府と財務省が共同で四半期ごとに実施する調査。「判断調査」では、企業経営者に自社の景況感や売上高、需要等に関する推移と見通しを尋ねる。回答者は良化・不変・悪化・不明に相当する四つの選択肢から選び、「良化」から「悪化」を引いて指数化する。「計数調査」では、売上高、設備投資等の実績や見通しを実数で尋ね、サンプリング調査として、母集団の推計値を算出する。政府短観。
ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】
法人の事業者に対して都道府県が課す事業税。
出典：gooニュース
国立大学法人法改正案に教職員、学生らから怒りの声 「学問の自由」を殺すな
現在、「第二の日本学術会議問題」「大学の自治への死刑宣告」と呼ばれる、国立大学法人法の改正案が国会で審議中だ。衆議院を通過し、参議院での本格的な討議に入る。 文科相が委員を承認 改正案は、東京大や京都大など、一定以上の規模の国立大学5法人に、強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。
会員選考に第三者の関与提言＝学術会議法人化で修正案―政府
政府は30日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東京大名誉教授）で、国の「特別の機関」から民間法人化する場合の基本的な考え方の修正案を示した。 9日に示された当初案では「（法人化により）柔軟で自律的な組織運営を可能とする」としていたが、会員選考や運営体制について具体的な記述はなかった。
法人税率の軽減など「税制改正」に関する提言書を知事に提出 栃木県法人会連合会
栃木県法人会連合会の黒本淳之介会長が11月29日に栃木県庁を訪れ、法人税率の軽減や地方の在り方など税制改正に関する提言書を福田富一知事に提出しました。 提言書は「コロナ禍で体力を奪われ立ち直れない中小企業も多く、事業承継や消費税のインボイス制度への対応も合わせ、税や財政面でのきめ細かな支援が必要」だとしています。
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