出典：gooニュース
日本製鉄が即時抗告 徴用工訴訟で韓国裁判所に不服申し立て
【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。韓国の大邱(テグ)地裁が7日、明らかにした。 抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもので、これにより差し押さえ命令の効力は確定せず、裁判所が抗告を認めるかを判断する。抗告が認められ
元徴用工訴訟で日本製鉄が即時抗告 差し押さえ命令に
韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に対して即時抗告したことがわかった。7日に韓国の裁判所のホームページに掲示された。今後、裁判所が日鉄の抗告を認めるかどうか判断する。 原告側は2018年の大法院判決を受け、日鉄が持つ韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を差し押さえるよう大邱地裁浦項
日本製鉄“徴用工問題は『解決』と理解”
韓国のいわゆる元徴用工訴訟の資産の差し押さえ命令について、7日、日本製鉄は即時抗告を行いました。韓国の大邱地裁・浦項支部によりますと、日本製鉄は7日付で裁判所に対し即時抗告の書類を提出しました。この即時抗告によって資産の差し押さえ命令は裁判所が妥当性を判断するまで確定しないことになります。ただ、韓国側の裁判所は一般論として即時抗告しても「差し押さえの執行を
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