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平成13年(2001)から自民党政権下で政府が毎年発表する、経済財政に関する基本方針の通称民主党政権下の平成22〜24年は中断)。正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(平成19年以降は「経済財政改革の基本方針」)。経済財政諮問会議答申を受け、6〜7月に閣議決定を経て策定される。予算編成過程を財務省(旧大蔵省)主導から内閣主導転換する役割を果たした。

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