出典：gooニュース
COP29閉幕 先進国の資金拠出「年3千億ドル」で合意 現状の3倍
地球温暖化の抑止に向けた途上国支援を目的とする気候資金の枠組みは従来、先進国が「25年まで年間1千億ドル」を拠出すると規定。COP29で25年以降の新たな枠組みを決めることになっていた。ただ、年間1兆ドル規模への増額を求めた途上国と、大幅な増額は困難だとする先進国の主張が対立し、協議が難航。当初は22日に予定された閉幕から1日以上遅れての成果文書採択となった。
途上国の温暖化対策、先進国主導で年3000億ドル支援へ…COP29「気候資金」新目標で合意
アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24日未明、途上国の温暖化対策のために先進国が拠出する「気候資金」の新目標を巡る成果文書を採択した。 文書には、2035年までに途上国に流入する資金が、1・3兆ドルに達することを目指すと明記した。また25年以降、先進国の主導で年間3000億ドルを支援する。
COP29閉幕 先進国主導の資金拠出3倍の年3000億ドルで合意
このうち先進国が主導する分は、25年を期限とする現行目標の年1000億ドルを35年までに年3000億ドルに引き上げる。中国など経済力ある新興国を念頭に先進国以外からの自主的な拠出や「南南協力」を促したが、義務化は見送った。 気候変動対策のうち、温室効果ガス排出削減には民間資金が集まりやすい一方で、被害を防止・軽減する「適応策」は必要な資金と現実のギャップが拡大している。
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