ないかくふしんにんけつぎ【内閣不信任決議】
内閣を信任しないという議会の決議による意思表示。衆議院にのみ認められた議決で、日本国憲法の定めにより、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、あるいは総辞職するかを選択する。→問責決議 →内閣信任決議
ないかくふとくめいたんとうだいじん【内閣府特命担当大臣】
⇒特命担当大臣
ないかくふれい【内閣府令】
内閣府所管の行政事務に関して内閣総理大臣が発する命令。
ないかくぶんこ【内閣文庫】
国立公文書館の一部局で、約50万冊の和漢の書籍を所蔵する図書館。明治17年（1884）太政官文庫として創立、翌年内閣文庫と改称。江戸幕府の紅葉山文庫・昌平坂学問所などの蔵書も引き継ぎ、第二次大戦後、国立国会図書館を経て、昭和46年（1971）現組織となった。
ないかくほうせいきょく【内閣法制局】
法制度の面から内閣を補佐する行政機関。内閣に直属し、閣議に付される法律案・政令案・条約案を審査したり、法令の解釈に関して意見を述べるなどの事務を担う。
ないかくかんぼうじょうほうセキュリティーセンター【内閣官房情報セキュリティーセンター】
平成17年（2005）、内閣官房に設置された情報セキュリティー対策の中核組織。日本の情報セキュリティー政策の立案、国際的な連携、情報分析、政府機関への支援、官民連携によるインフラ対策などを推進。平成27年（2015）、内閣サイバーセキュリティーセンターに改組。NISC (ニスク) （National Information Security Center）。
ないかくえいせいじょうほうセンター【内閣衛星情報センター】
情報収集衛星の開発・運用を担当する、内閣情報調査室に置かれた組織。平成13年（2001）設置。衛星が収集した画像の分析なども行う。東京都新宿区に中央センター、茨城県行方市に副センターがある。CSICE（Cabinet Satellite Intelligence Center）。
ないかくじょうほうかいぎ【内閣情報会議】
国や国民の安全に関する重要な情報を総合的に把握するために内閣に設置された会議。内閣官房長官を議長とし、内閣官房副長官・内閣危機管理監・内閣情報官、および情報関係省庁（警察庁・金融庁・公安調査庁・外務省・財務省・経済産業省・海上保安庁・防衛省）の事務次官などで構成される。
ないかくじょうほうかん【内閣情報官】
内閣情報調査室の事務を掌理する、特別職の国家公務員。官邸首脳が必要としている情報を常時把握し、オールソースアナリシスの成果を報告する。
ないかくじょうほうちょうさしつ【内閣情報調査室】
内閣官房に設置された組織の一つ。内閣の重要政策に関する情報の収集・分析その他の調査に関する事務を担当する情報機関で、内閣情報官が統括する。内調。サイロ（CIRO）。
