しょとくこうか【所得効果】
所得の変化が各財の需要に及ぼす影響。→資産効果
しょとくこうじょ【所得控除】
課税所得金額を算出するにあたり、所得金額から一定の金額を控除すること。基礎控除・扶養控除・社会保険料控除など。
しょとくさいぶんぱい【所得再分配】
⇒富 (とみ) の再分配
しょとくぜい【所得税】
個人の所得に対して課される国税。
しょとくぜいほう【所得税法】
所得税について定めた法律。明治20年（1887）制定、改正等を経て現行法は昭和40年（1965）制定。昭和15年（1940）に法人税法が独立。→租税法
しょとくほしょうほけん【所得補償保険】
自営業者・個人事業者・サラリーマンなど、労働により収入を得ている者が、病気やけがにより働けなくなった場合、収入の減少を塡補するための保険。労働によって収入を得ている人が対象になるので、無職の人や年金生活者、また、利子・配当・不動産所得によって生計を立てている者は対象外。→収入保障保険
しょとくだいたいりつ【所得代替率】
公的年金の給付水準を示す数値。モデル世帯（夫婦二人）の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかで示す。 [補説]モデル世帯は、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻は40年間専業主婦の世帯。現役世代男性の平均月収約35万7000円に対し、モデル世帯の年金額は22万円で、所得代替率は61.7パーセントと試算されている（厚生労働省・令和元年財政検証結果より）。
しょとくばいぞうけいかく【所得倍増計画】
昭和35年（1960年）に池田勇人内閣が掲げた長期経済政策。10年間で国民所得を2倍にすると宣言し、高度経済成長を背景に国民1人当たりの消費支出は10年で2.3倍に拡大した。国民所得倍増計画。
しょとくかくだいそくしんぜいせい【所得拡大促進税制】
従業員への給与等の支給額を増加させた企業に、一定の税額控除を認める制度。平成25年度（2013）から5年間の時限措置として導入された。
しょとくとうほうこくしょ【所得等報告書】
資産公開法に基づいて国会議員が提出する報告書の一つ。前年分の総所得金額や贈与税の課税価格を記載する。7年間保存され、請求すれば誰でも閲覧できる。都道府県知事・市町村長や地方議会議員についても、条例により同様の義務が定められている。
