みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
出典：gooニュース
船井電機の民事再生、「元従業員の雇用が必要」 ～申請人の原田義昭氏が会見～
④民事再生について、調査委員へ再生案の骨子、資料などを提出済み。今後、調査委員により裁判所へ意見が提出され、それを踏まえ、裁判所が民事再生手続開始決定の可否を判断する見込み。 その後、質疑応答を経て16時30分頃に会見は終了した。
民事判決データベース化法案を閣議決定 2027年の運用開始目指す
現在、民事裁判の訴訟記録は裁判所に行けば閲覧できるが、裁判所や民間の判例データベースでの公開は全体の数％にとどまる。民事裁判の手続きをIT化する改正民事訴訟法が26年5月までに全面施行されると、判決は紙媒体ではなく、電子データで作成されるようになるため、利活用の方法が検討されていた。
民事裁判判決、データベース化へ 新法案を閣議決定
政府は7日、民事裁判の判決をデータベース化する新法案を閣議決定した。年間約20万件ある民事訴訟と行政訴訟の情報を、氏名などを伏せた状態で閲覧できるようになる。膨大な裁判事例の分析が可能となり、紛争の早期解決や研究促進に役立つことが期待される。公布から2年以内に施行する。 民事裁判のIT化を進める改正民事訴訟法が2026年5月までに全面施行となり、判決が電子化される。
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