出典：gooニュース
競馬・FX取引で借金膨らみ、民事再生法申請で一度やめたが再開 10億円以上の損失に 三菱UFJ銀行元行員の今村由香理容疑者を貸金庫から金塊盗んだ疑いで逮捕 警視庁
今村容疑者は2013年8月に民事再生法の適用を申請してその後、認可されたものの、およそ1年後に投資などを再開し、10億円以上の損失を出していたということです。
【続報】“ギャンブルで民事再生法の適用申請”今村由香理容疑者が説明 借金返済に困窮か…窃取した金品は17億円以上の可能性 警視庁
捜査関係者によりますと、今村容疑者は15年以上にわたり競馬などのギャンブルにのめり込み、2013年には700万円以上の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したほか、その後もFX投資などの損失や借金が10億円以上に膨れ上がったため窃盗に手を染めたと説明していることが新たにわかりました。
死刑囚は民事裁判を起こしてはいけないの？【「表と裏」の法律知識】
その後、2023年7月の第2回の期日も同様に出廷が許可されず、民事訴訟法の規定に基づき裁判は取り下げ扱いとなりました。 大阪拘置所は、弁護士など代理人を立てられること、本人尋問が予定されていないこと、警備や護送など管理運営上の支障があることなどを総合考慮して、出廷を許可しませんでした。 この一連の経緯について、大阪弁護士会は問題を指摘し、警告を発しています。
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みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
