とくていきふしんたく【特定寄付信託】
非営利団体に対する寄付を目的とする信託。個人の寄付者から委託された資金を信託銀行が運用し、運用収益とともに、寄付者の指定した公益法人などに定期的に寄付する。日本では平成23年（2011）から導入された。運用収益は非課税となり、寄付者は寄付金の元本部分について寄付金控除等を受けることができる。日本版プランドギビング信託。
とくていきろくゆうびん【特定記録郵便】
郵便物の特殊取扱の一。郵便局が郵便物を引き受けたことを記録するサービス。差出人に郵便物の受領証が交付される。郵便物は受取人の郵便受けに配達され、配達・受け取りの記録は行われない。→特殊取扱郵便 [補説]平成21年（2009）に廃止された配達記録郵便に代わって設けられた。
とくていさんぎょうはいきぶつししょうじょきょとくべつそちほう【特定産業廃棄物支障除去特別措置法】
《「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の通称》不法投棄された産業廃棄物を処理する自治体への財政支援を定めた法律。香川県豊島への不法投棄をきっかけに、平成15年（2003）から10年間の限時法として成立。改正法により令和5年（2023）まで延長。産廃特措法。
とくていせいひん【特定製品】
消費生活用製品安全法で規定される製品のうち、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品として規制されるもの。製造者や輸入事業者に技術基準適合の自己確認が義務付けられ、販売には国の定めるPSCマークが必要。ライターや乳幼児用ベッドなどの特別特定製品は第三者機関による検査が必要となる。
とくていつうじょうへいき【特定通常兵器】
1980年に国連会議で採択された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）で規制対象とされる通常兵器。核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器以外の兵器で、地雷・レーザー兵器・焼夷兵器など過剰な障害や無差別効果を生じさせるもの。戦車・戦闘機・軍用艦艇・大口径火砲システムなど7種類は国連武器登録制度により加盟国に登録義務がある。
とくていひさいくいき【特定被災区域】
東日本大震災で災害救助法が適用された市町村およびそれに準ずる区域。
とくていふうとうゆうびんぶつ【特定封筒郵便物】
⇒レターパック
とくていきけんしていぼうりょくだん【特定危険指定暴力団】
指定暴力団のうち、不当な要求行為に応じない市民や企業に対して危険な暴力行為を繰り返し行うおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織。→特定抗争指定暴力団
とくていこうそうしていぼうりょくだん【特定抗争指定暴力団】
指定暴力団のうち、対立抗争状態にあり、市民の生命・身体に重大な危害を加えるおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織。→特定危険指定暴力団
とくていぼうかたいしょうぶつ【特定防火対象物】
消防法で規定する防火対象物のうち、飲食店・物品販売店舗・ホテルなど不特定多数の人が出入りする建物や、病院・老人福祉施設など災害時要援護者が利用する施設。
