しょうけんとりひきいいんかい【証券取引委員会】
米国政府の独立機関。証券取引所法に基づいて1934年設置。投資家の保護を目的とし、広範な権限を有する。SEC（Securities and Exchange Commission）。
しょうけんとりひきじょ【証券取引所】
証券取引法に基づき、有価証券の売買取引を行うのに必要な市場を開設することを目的として設立された組織。平成19年（2007）証券取引法の改正施行に伴い、法律上の名称は金融商品取引所と定められたが、各取引所は従来と同様の名称を使用することができる。証取 (しょうとり) 。→金融商品取引所
しょうけんとりひきしんぎかい【証券取引審議会】
証券取引法に基づいて昭和27年（1952）に設置された、旧大蔵省の付属機関。有価証券の発行および売買、その他の取引に関する重要事項について調査・審議を行った。平成12年（2000）金融庁に移管され、翌年、所掌分野は金融庁の金融審議会金融分科会に引き継がれた。
しょうけんとりひきとうかんしいいんかい【証券取引等監視委員会】
証券市場での公平、公正な取引の維持を目的として設置された独立の機関。平成4年（1992）発足。大蔵省・金融監督庁を経て、現在は金融庁に所属。委員長と委員2名、事務局からなる。金融商品取引法などに基づいて、毎日の市場の監視、証券会社の検査、インサイダー取引、相場操縦、損失補塡などの調査・告発を行う。証券監視委。SESC（Securities and Exchange Surveillance Commission）。SECとも略す。
しょうけんとりひきほう【証券取引法】
有価証券の発行・売買その他の取引を公正にし、その流通を円滑にすることによって、国民経済の適切な運営と投資者の保護に資することを目的として制定された法律。昭和23年（1948）施行。平成18年（2006）改正されて名称が金融商品取引法に変わる。→金融商品取引法
しょうけんひきうけぎょうしゃ【証券引受業者】
⇒アンダーライター
しょうけんほかんふりかえきこう【証券保管振替機構】
証券保管振替制度のもと、証券会社などから預託された株券の保管・振替処理を一元管理するために設立された機関。昭和59年（1984）財団法人として設立、平成14年（2002）株式会社となる。日本で唯一の保管振替機関。通称、保振 (ほふり) 。→株券電子化
しょうけんほかんふりかえせいど【証券保管振替制度】
株主から預託された株券を証券保管振替機構が電子化して保管し、株式の売買による名義変更などの振替業務を機構が一元管理する制度。平成21年（2009）の株券電子化後は株式等振替制度に移行した。
しょうけんほあんたいさくしえんセンター【証券保安対策支援センター】
金融商品取引や金融商品市場から反社会的勢力を排除することを目的とする組織。日本証券業協会が平成21年（2009）に設置。警察と連携し、暴力団・総会屋などの反社会的勢力に関する情報の収集・データベース化・提供などを行う。
しょうけんとうししんたくほう【証券投資信託法】
投資信託法の旧称。昭和26年（1951）施行。
