出典：gooニュース
除染土の福島県外最終処分、理解醸成を求め 県議会が意見書可決
東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で発生した土を巡り、福島県議会は19日、県外で除染土を再利用する実証事業への国民的な理解醸成を進めることなどを国に求める意見書を賛成多数で可決した。 除染土は中間貯蔵施設（同県双葉、大熊両町）に約1400万立方メートル保管されており、2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。
意見公募12万件超 除染土再生利用基準、5年前の40～50倍
東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土壌の再生利用基準を巡り、環境省が1～2月に実施したパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見が12万件を超えることが18日、関係者への取材で分かった。5年前に同様の意見公募をした際は2854件で、今回は40～50倍に相当する。内容がほとんど同一の意見も多く、政府は内容を精査している。 公募期間は1月17日～2月15日で、ウェブサイト
除染土福島県外処分の候補地選定時期 有識者「早める必要」 工程案、大筋了承も
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌の扱いに関する戦略を検討する環境省の有識者会議は17日、2045年3月までの福島県外最終処分に向けた2025（令和7）年度以降の工程案を大筋で了承した。ただ、最終処分候補地の選定や調査などの時期を「2030年ごろ」と記載した部分について、委員から「全体的にもっとスピード感を持って進めるべきだ」との指摘が出た。 委員の大迫政浩国立環境研究所
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