出典：gooニュース
PTA全国組織に是正勧告 内閣府「運営体制不適切」
内閣府は25日、公立小中学校のPTAでつくる全国組織の公益社団法人「日本PTA全国協議会」（日P）について、事務局長が長期間、不在となるなど運営体制が不適切だとして是正勧告を出した。元参与が逮捕された背任事件への対応も不十分だとした。2025年3月末までに改善に向けた計画を提出するよう求めた。 内閣府によると、日Pは内規で事務局長や事務局次長などの役職を置くと規定。
厚労省が医師偏在是正対策、都心で開業規制強化 26年度実施目指す
厚生労働省は25日、医師偏在を是正するための対策パッケージを決定した。都心などでの新規開業の規制強化や、医師が不足する地域の病院への経済的支援などの施策を組み合わせる。来年の通常国会での関連法改正と、診療報酬改定を経て、2026年度からの本格的な実施を目指す。
日本PTA全国協議会に是正勧告
内閣府は25日、公益社団法人「日本PTA全国協議会」で事務局長が長期間、不在となっているなど運営体制が不適切だとして、同法人に是正勧告を出した。
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