しょうげん‐きょぜつけん【証言拒絶権】
証人が一定の事項に関して証言を拒絶できる権利。自己または近親者が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれのある場合、または業務上の守秘義務がある場合に認められる。証言拒否権。
しょうにんとういはく‐ざい【証人等威迫罪】
刑事事件の捜査や裁判に必要な証人やその親族に、事件に関して、正当な理由なく面会を頼み込んだり脅したりする罪。刑法第105条の2が禁じ、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる。証人威迫罪。
しょうひしゃさいばんてつづき‐とくれいほう【消費者裁判手続（き）特例法】
《「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の略称》消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、認定を受けた適格消費者団体が被害回復裁判手続を...
しょう‐べき【昇冪】
多項式で、ある文字に関して次数の低い項から順に並べること。⇔降冪。
しょう‐ほう【商法】
１ 商売の仕方。あきない。「悪徳—」 ２ ㋐企業を対象とし、その活動に関して規制する法規の全体。 ㋑商事に関する基本的な法典。明治32年（1899）施行。総則・商行為・海商の3編からなる。商法典。
しんぞく‐かい【親族会】
民法旧規定において、3人以上の親族が集まり、その家または家に属する個人の重要な処置に関して合議する機関。本人・戸主・検事などの請求によって裁判所が招集。昭和22年（1947）廃止。
じかんがい‐きょうてい【時間外協定】
労働基準法第36条に基づき、時間外労働および休日労働に関して使用者と労働組合または労働者の代表との間で結ばれる協定。三六協定。
じぎょうさいひょうか‐かんしいいんかい【事業再評価監視委員会】
公共事業の効率性や透明性、費用対効果などを評価するため、地方整備局、地方公共団体等にそれぞれ設置される第三者委員会。有識者委員で構成される。採択から一定期間を経て未着手・未完成の事業の再評価（継...
じ‐げん【時言】
１ 《「論語」憲問の「夫子時ありて然るのちに言う」から》適切な時機に言う言葉。 ２ 時局に関して述べる言葉。時の言葉。
じじょう‐ちょうしゅ【事情聴取】
ある事実について人に事情を聞くこと。主として犯罪捜査に関して使われる語。
