ほうどう‐きょうてい【報道協定】
新聞・テレビ・ラジオなどの報道機関が、ある事件などの取材・報道にあたり、人命尊重や人権侵害防止などの観点から、その取材方法や報道形態に自主的な制限を加えること。また、その協定。
マイナー‐じえいけん【マイナー自衛権】
俗に、組織的・計画的な武力攻撃とはいえない程度の侵害行為に対して行使される自衛権をいう。
みんじ‐せきにん【民事責任】
他人の権利または利益を違法に侵害した者が、被害者に対して損害を賠償する私法上の責任。債務不履行の場合を含めることもある。→刑事責任
もほうひんかいぞくばんかくさんぼうし‐じょうやく【模倣品・海賊版拡散防止条約】
特許権・意匠権などを侵害する模倣品や、著作権を侵害する海賊版（DVD・ソフトウエア等）を防止するための国際条約。2005年のサミットで日本の首相小泉純一郎（当時）が提唱し、2011年、日本・米国...
ユー‐エヌ‐エッチ‐アール‐シー【UNHRC】
《United Nations Human Rights Council》国連人権理事会。国際連合の機関の一。各国の人権の状況を審査し、重大な人権侵害に対して改善を勧告する。国連人権委員会を改組...
よう‐ご【擁護】
［名］(スル)侵害・危害から、かばい守ること。「憲法を—する」「人権—」
リバタリアニズム【libertarianism】
他者の自由を侵害しない限りにおける、各人のあらゆる自由を尊重しようとする思想的立場。自由主義が20世紀以降、個人の社会的自由の達成のために、私企業などの経済的自由の抑制や、福祉などによる富の再分...
りょうかい‐けいび【領海警備】
民間人を装った武装集団や工作船の侵入など、武力攻撃には至らないが国の主権を侵害する行為を阻止・排除すること。 [補説]日本では、警察や海上保安庁が担当し、必要に応じて自衛隊が支援する（治安出動・...
るいじ‐しょうひょう【類似商標】
有名な商標の一部を変えただけで、外観・称呼・観念がほとんどそっくりの商標。同一商品（サービス）、類似商品（サービス）では商標権の侵害となる。類似しない商品（サービス）の場合は使用可能。
れいじょう‐しゅぎ【令状主義】
強制処分を行う場合には、令状を必要とするという原則。人権侵害の防止を目的とするもの。
