きんゆうしょうひんとりひき‐ほう【金融商品取引法】
証券取引法・金融先物取引法などを整理統合して、多様化する金融取引に対応し、国民経済の健全な発展と投資者の保護を目的として定められた法律。投資ファンドの特権を規制し、株式公開買付制度の見直し、大量...
ぎょうきょうはんだん‐しすう【業況判断指数】
企業や業界などの景況感を数値化した指標。特に、日本銀行が四半期に一度発表する日銀短観の中心となる数値指標。景気がよいと判断した企業の割合から、悪いと判断した企業の割合を引いた数値で、「よい」だけ...
けいざいさんぎょうしょうせいさんどうたい‐とうけい【経済産業省生産動態統計】
鉱工業生産の動態の把握を目的とする、国の基幹統計。経済産業省が生産動態統計調査を行って作成する。 [補説]鉱工業に関する施策の企画・立案、鉱工業指数・四半期別GDP速報・産業連関表の作成、個別産...
けいざいじょうせい‐ほうこく【経済情勢報告】
財務省が四半期ごとに公表する、地域経済の動向に関する報告書。全国の財務局および福岡財務支局・沖縄総合事務局が個人消費・生産状況・企業収益などを調査し、財務省が取りまとめる。また、各都道府県の財務...
けいざいせいちょう‐りつ【経済成長率】
一定期間（四半期または1年間）に経済規模が拡大する割合。国民総生産または国民所得の実質値の伸び率で表す。→実質経済成長率 →実質国民所得
こう‐はんき【後半期】
1期または1年を二分した、あとのほうの半期。⇔前半期。
こくみんけいざい‐けいさん【国民経済計算】
一国の経済の全体像を表す統計。生産・消費・投資などのフロー面や資産・負債などのストック面の実態を体系的に記録するもので、各国の経済状況を比較できるように、国際連合が統一基準を定めている。日本では...
こくみんけいざいけいさん‐ねんじすいけい【国民経済計算年次推計】
年に一度公表される、国民経済計算の全計数の推計結果。対象年の翌年12月に第一次年次推計（旧称、国民経済計算確報）、その1年後に、新たな資料をもとに改定した第二次年次推計（旧称、確々報）、さらにそ...
こじんきぎょうけいざい‐ちょうさ【個人企業経済調査】
個人企業経済統計を作成するために、総務省が行う基幹統計調査。個人で製造、卸売・小売、宿泊・飲食、サービス業を営む事業所を対象とする標本調査。四半期ごとに事業主の業況判断などを調査する動向編と、年...
しきん‐じゅんかん【資金循環】
一定期間の国民経済で、企業・家計・政府・金融・海外の各経済部門における通貨・信用の流れ。これを統計的に把握したものを資金循環表といい、日本銀行によって年間および四半期ごとに発表されている。マネー...
