出典：gooニュース
出産費用無償化 厚労省、2026年度導入目指す 懸念根強く難航も
ただ、厚労省の調査によると、一時金では足りず自己負担が生じたケースは全体の45％に上る。地域格差も指摘されており、23年度の平均額では、最も高い東京都（62・5万円）と低い熊本県（38・9万円）では約24万円の差があった。 政府は23年に閣議決定した「こども未来戦略」で、26年度をめどに保険適用の導入を含め、出産への支援を検討すると明記。
出産費用の無償化に向け厚労省がとりまとめ案提示へ 現在は「出産育児一時金」で足りず自己負担ある場合も…14日午後から検討会開始
このため厚労省は、出産費用の自己負担について来年度にも無償化する方針を、14日午後からの検討会で示します。保険適用などが想定されていますが、一律の価格になった際は産科施設はコストを反映させた価格設定ができなくなり、産科施設の減少に繋がるとの声もあります。厚労省は産科施設の経営に配慮し、今後、医療保険部会で議論して来年の通常国会で法改正を目指す考えです。
求職候補者推薦 職安法違反せず 厚労省
厚生労働省は、職業紹介事業者が事前に登録したリファラーに求職者の候補者を推薦させる新規事業について、職業紹介に当たらないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明かした。リファラーが求人企業と直接接触せず、職業紹介に関与しない限り、職業安定法に違反しないとしている。 照会した事業は推薦された求職者から同意を得て、職業紹介を行うというもの。
もっと調べる
