出典:gooニュース
会員選考の在り方議論=学術会議法人化巡り―政府作業部会
政府は26日、日本学術会議の組織改編に伴う新しい会員選考について検討する作業部会の初会合を開催した。政府は昨年12月、同会議の法人化に向けた法整備を進める方針を決定。選考は「学術会議の独立性・自律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで行う」としており、作業部会で具体的な議論を加速させたい構えだ。
勝負は3カ月…学術会議法人化へ具体設計、 「統治強化」避けられず
日本への国際的な信用にも関わることから運営助言委員会については学術会議からの提案が認められる可能性がある。 こうした具体の検討を学術会議は年に2回の総会で会員と共有して合意を取る。臨時総会も可能だが予算がなく何度も開けない。これが学術会議と内閣府で時間軸が合わない一因になっている。 学術会議は内部に作業部会を設け組織制度などの検討を進める。
学術会議、会員選考で独自案検討 政府に提示へ
日本学術会議は23日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。3カ月程度でまとめることを目指す。 政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。
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