かんこうりっこくすいしん‐きほんほう【観光立国推進基本法】
観光立国を日本の国家戦略とすることを定めた法律。昭和38年（1963）制定の観光基本法を全面改正し、平成19年（2007）に施行された。
かんご‐きゅうか【看護休暇】
働く親が小学校就学前の子供の病気やけがの看病のために取る休暇。また、その制度。年次有給休暇とは別に年間5日まで取得できる。平成17年（2005）施行の改正育児介護休業法による。
かんご‐し【看護師】
傷病者の看護および療養上の世話、医師の診療の補助を職業とする者。国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者。 [補説]平成14年（2002）3月施行の「保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法...
かんごしゃわいせつ‐ざい【監護者猥褻罪】
18歳未満の者に対して、親などの監護者がその影響力に乗じて猥褻な行為をする罪。刑法第179条が禁じ、強制猥褻罪と同様の処罰が適用される。 [補説]性犯罪を厳罰化した平成29年（2017）の刑法改...
かんさ‐ほうじん【監査法人】
5人以上の公認会計士が集まって設立する法人。大企業の会計監査を主な業務とする。昭和41年（1966）の公認会計士法改正により制度化された。
かんせつ‐さべつ【間接差別】
表面上は差別がないが、運用に当たって差別を生じていること。例えば、全国転勤を条件にする、家族手当・住宅手当などの支給対象を世帯主に限るなど。 [補説]平成18年（2006）の男女雇用機会均等法の...
かんみんじんざいこうりゅう‐センター【官民人材交流センター】
各省庁が個別に行っていた国家公務員の再就職（天下り）あっせんを一元化する目的で、内閣府に設置された機関。国家公務員法の改正に伴い、平成20年（2008）に発足。 [補説]再就職支援業務は平成22...
がいこくかわせおよびがいこくぼうえき‐ほう【外国為替及び外国貿易法】
貿易の正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定を図ることなどを目的とした日本の貿易為替管理の基本法。昭和24年（1949）「外国為替及び外国貿易管理法」として制定、昭和54年（1979）大幅に改正...
がっこうきょういく‐ほう【学校教育法】
教育基本法に基づいて、学校制度の基本を定めた法律。小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・特別支援学校・大学・幼稚園、および専修学校・各種学校について定める。昭和22年（1947）...
がっこう‐でんせんびょう【学校伝染病】
学校で特に予防しなければならないものとして定められた伝染病。平成21年（2009）4月、学校保健安全法（旧称、学校保健法）の改正とともに「学校感染症」の名称が用いられるようになった。→学校感染症
