たいしんかいしゅうそくしん‐ほう【耐震改修促進法】
《「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の略称》地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命・身体・財産を保護するために、建築物の耐震改修を促進する措置を講じ、耐震安全性の向上を図ることを目的と...
ダブリュー‐アイ‐エヌ【WIN】
《Work Incentive》勤労奨励措置。米国の、生活保護受給者に職業を提供するための連邦施策。
ちいきしゅけん‐せんりゃくかいぎ【地域主権戦略会議】
地域主権改革に関する施策を検討・推進するため、民主党政権下で内閣府に設置された機関。閣議決定により平成21年(2009)11月発足。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚・有識者により構成。政権交代に...
ちほう‐そうせい【地方創生】
第二次安倍政権が平成26年(2014)9月に示した、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策。各地方公共団体が独自の施策を立案、事業を推進し、国が情報・人材・財政面から支援する。→地方創生法
ちほうそうせい‐ほう【地方創生法】
《「まち・ひと・しごと創生法」の通称》少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することによって、将来にわたって活力ある社会を維...
ちゅうおう‐きょういくしんぎかい【中央教育審議会】
文部科学省に置かれた審議会。もとは文部大臣の諮問機関。教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき調査・審議し、また建議する。昭和27年(1952)設置。中教審。
ちゅうしんしがいちかっせいか‐きほんけいかく【中心市街地活性化基本計画】
都市の中心となる市街地の都市機能を増進させ、経済活力を向上させるための施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画。中心市街地活性化法に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けて実...
ティー‐ディー‐エム【TDM】
《transportation demand management》道路混雑を緩和し、交通を円滑化するための取り組み。具体的な施策としては、公共交通機関の利用推進、時差出勤、カーシェアリングなど...
ていじゅうじりつけん‐こうそう【定住自立圏構想】
地方から東京など大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。平成20年(2008)に「定住自立圏構想推進要綱」を公表。人口5万人程度以上で昼間人口が多い(昼夜間人口比率が1以上)都市...
てつどうしゃりょうとうせいさんどうたい‐とうけい【鉄道車両等生産動態統計】
鉄道の車両やその部品、信号保安装置、ロープウエー・リフト等の運行装置の生産に関する実態の把握を目的とする、国の基幹統計。国土交通省が鉄道車両等生産動態統計調査を行って作成する。 [補説]国民経済...