こっかい‐ほうこく【国会報告】
1 法律に基づいて行った行為や法律の運用結果に関して、国会で報告を行うこと。法律の適切な運用を担保するため、条文で義務付けられる場合がある。国会での事前・事後承認などよりも簡易な方法として採用さ...
こっかぎょうせいそしき‐ほう【国家行政組織法】
内閣の統轄下にある国の行政機関(省・庁・委員会など)の基準を定めた法律。昭和24年(1949)施行。この法律に基づいて、各省設置法が定められている。→三条委員会 →八条委員会 [補説]平成13年...
こっかこうむいん‐きょうさいくみあいほう【国家公務員共済組合法】
国家公務員の病気・負傷・出産・休業・災害・退職・障害・死亡、または被扶養者の病気・負傷・出産・死亡・災害に対して給付を行う共済組合の制度について定めた法律。昭和33年(1958)制定。
こっかこうむいんせいどかいかく‐きほんほう【国家公務員制度改革基本法】
国家公務員制度改革の基本理念・方針を定めた法律。平成20年(2008)6月成立。政治主導を強化し、縦割り行政の弊害を排除することが目的。幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置、上級試験合格者が幹...
こっかこうむいん‐りょひほう【国家公務員旅費法】
《「国家公務員等の旅費に関する法律」の略称》公務のために旅行する国家公務員等に対して支給される旅費に関する基準を定めた法律。支給対象者・旅費の種類・計算・請求手続きなどを規定している。昭和25年...
こっかこうむいん‐りんりほう【国家公務員倫理法】
国家公務員の職務にかかわる倫理の保持を図り、公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする法律。平成12年(2000)施行。国家公務員倫理規程の遵守、贈与・株取引などの報告・公開、国家公務員倫...
こっかせんりゃくとっく‐ほう【国家戦略特区法】
《「国家戦略特別区域法」の略称》産業の国際競争力強化や国際的な経済活動拠点の形成などを目的として、国が定める国家戦略特別区域に関して、基本方針や認定の手続き、関連法の特例措置などについて定めた法...
こっかそうどういん‐ほう【国家総動員法】
日中戦争に際し、国家の総力を発揮させるために人的、物的資源を統制・運用する権限を政府に与えた法律。昭和13年(1938)制定、同20年廃止。
こっかばいしょう‐ほう【国家賠償法】
国や公共団体の賠償責任について規定した法律。昭和22年(1947)制定。国や公共団体などの公権力を行使する公務員が職務を行う際に故意または過失により違法に他人に損害を与えたときや、道路・河川など...
こっか‐りょうめんせつ【国家両面説】
国家は社会的側面と法律的側面をもつので、国家学はこの両側面をそれぞれ対象とする国家社会学と国法学とからなるとする説。ドイツのイェリネックが唱えた。