出典：gooニュース
能登地震関連死、新たに15人答申 直接死超える見通し
能登半島地震の災害関連死について、県と市町による合同の審査会が13日にあり、新たに15人を関連死に認定するよう答申することを決めた。県内の関連死は、市町の正式認定を経て計229人となる見通しで、直接死の227人を超える。 新潟と富山両県の6人を合わせた関連死の数は235人となり、直接死を合わせた死者数は、計462人となる見込みだ。 審査会は12回目。
公共施設の値上げ答申 北見市に第三者委 「維持へやむなし」
北見市内の公共施設の使用料の見直しに向け、市の第三者委員会は11日、今後の使用料のあり方についての答申を辻直孝市長に提出した。多くの施設で使用料の値上げが必要とし、最大で現行料金の1.5倍が適当との結論を出した。...
懲りない財務省…審査会の答申を無視して情報不開示の前代未聞【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／相澤冬樹】
国の情報公開・個人情報保護審査会は決定を取り消すよう答申を出したが、財務省は答申を無視して再び不開示を決めた。 行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を官庁が出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決は理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。
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