きんゆうしょうひん‐とりひきぎょう【金融商品取引業】
有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣総理大臣への登録が必要。→金融商品仲介業 [補説]平成...
きんゆうしょうひんとりひきじょ‐もちかぶがいしゃ【金融商品取引所持株会社】
金融商品取引所を子会社とする株式会社。金融商品取引法に基づいて、内閣総理大臣の認可を受けて設立されるもので、日本取引所グループがこれにあたる。
きんゆう‐しんぎかい【金融審議会】
内閣総理大臣の諮問に応じて、金融制度の改善など国内金融の重要事項について調査・審議を行う組織。平成10年（1998）に金融制度調査会・証券取引審議会・保険審議会を統合して金融庁に設置された。
きんゆうせいり‐かんざいにん【金融整理管財人】
預金保険法の規定に基づいて、破綻した金融機関の業務の整理や財産の管理を行う人。内閣総理大臣の委任を受けた金融庁長官が弁護士・公認会計士・金融実務家から選任する。預金保険機構が任命される場合もある。
ぎょうせいかんり‐ちょう【行政管理庁】
行政機関の機構と運営に関する調査・勧告および行政監察などを行った総理府の外局。昭和23年（1948）設置。昭和59年（1984）総務庁に統合。
ぎょうせい‐だいじん【行政大臣】
内閣府の長としての内閣総理大臣、および行政機関の長として行政事務を分担管理する各省大臣。→無任所大臣
くない‐ちょう【宮内庁】
皇室関係の国家事務、天皇の国事行為に関する事務をつかさどり、御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)を保管する行政機関。内閣府に置かれる。昭和22年（1947）宮内省を廃止して宮内府を設置、昭和24年（1...
けいさつちょう‐ちょうかん【警察庁長官】
国の警察機関である警察庁の長。国家公安委員会の管理の下に、警察庁の事務を統括し、警察庁が所掌する事務について都道府県の警察機関を指揮監督する。任免は、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て行う...
けいざいきかく‐ちょう【経済企画庁】
長期経済計画の策定、物価に関する基本的な政策の企画立案、各省間にわたる経済政策や事務の調整、内外の経済動向および国民所得などに関する調査・分析などを行った国の行政機関。昭和30年（1955）に経...
けいざい‐さんだんたい【経済三団体】
日本経済団体連合会（経団連）・日本商工会議所（日商）・経済同友会の3団体を指す。 [補説]経団連は大企業を中心とする団体で、政財界に大きな影響力を持ち、経団連会長は財界総理とも称される。日商は各...
