出典:gooニュース
消費税で軽減税率の対象に「新聞」が入っているのは“財務省批判”の報道をコントロールするため
生活必需品には軽減税率が適用されることになっていましたが、蓋を開ければ電気やガス、水道はその対象にならず、なぜか必需品とは言い難い「定期購読の新聞」には軽減税率が適用されています。この理解に苦しむ適用方法に疑問を呈するするのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口評論家として知られる佐高さん。
消費税の軽減税率0%に引き下げで5兆円の減収 消費税減税求める声高まるも加藤財務大臣「適当でないとの考えに変更ない」
また、財務省幹部は食料品などの軽減税率を今の8%から0%に引き下げた場合、国と地方の減収は、機械的に計算すると合わせて5兆円程度になる見込みだと答えています。
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