とくべつきょうりょく‐すいいき【特別協力水域】
日台漁業協定で定められた水域で、日本と台湾の双方がそれぞれ自国の漁業に関する法令を適用できるが、双方の漁業者の操業を尊重し、漁業の秩序を維持するために最大限の努力を払うとした区域。→法令適用除外水域
とくべつ‐ほう【特別法】
特定の人・地域・事項・行為について適用される法。例えば、民事一般について規定している民法に対して、借地借家法など。⇔一般法。
とくべつ‐ほうじん【特別法人】
１ 特別の法律に基づいて、国・政府関係機関・地方公共団体の出資により設立された法人。金融商品取引法に基づく日本証券業協会や、中小企業等協同組合法に基づいて各都道府県に設立される中小企業団体中央会...
とく‐れい【特例】
１ 特別に設けた例外。「今回は—として認める」 ２ 特別の場合に適用される法令・規定。
とくれい‐かいさん【特例解散】
財政が悪化した厚生年金基金が、国に返還する最低責任準備金の納付額や期限・方法について特例の適用を受けて解散すること。平成31年（2019）3月までの時限措置。
とくれい‐しょうにん【特例承認】
省庁等の公的機関が、関係法の規定に基づいて、通常の要件を緩和して特例的に承認を行うこと。 [補説]疾病の蔓延など健康被害の拡大防止のため緊急の対応が必要で、他に適当な方法がない場合、厚生労働大臣...
とくれいようせきりつ‐てきようくいき【特例容積率適用区域】
⇒特例容積率適用地区
とくれいようせきりつ‐てきようちく【特例容積率適用地区】
複数の敷地間で建設する建築物の容積率を移転することが認められている地区。土地の有効利用などを目的に導入された建築基準法上の特例制度の一。例えば、指定容積率が600パーセントの地区で、容積率を20...
とっ‐く【特区】
民間事業者や地方公共団体による経済活動や事業を活性化させたり、新たな産業を創出したりするために、国が行う規制を緩和するなどの特例措置が適用される特定の地域。経済特区・構造改革特区など。特別区域。
とっけい‐げんさんちしょうめいしょ【特恵原産地証明書】
開発途上国の産品に一般の関税率よりも低い税率を適用する一般特恵関税制度の適用を受ける際に用いられる原産地証明書。
