[補説]1980年代に
金融自由化を積極的に推し進めた
米国・
英国・アイスランドなどは、
規制緩和により国内の
金融市場を
開放し、
国外から
資金を集めることによって
経済を
発展させたが、投機性の高い金融取引を
容認したことなどから
過剰流動性が生じ、
バブル経済が
発生・
崩壊し、
金融危機を招く結果となった。こうした
新自由主義的アプローチによる金融立国の
破綻をふまえた上で、
民主党菅直人政権は、
平成22年(2010)6月に
発表した
新成長戦略の中で、
金融の
役割を「
実体経済、
企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと」とし、アジアの
金融センターとして
新興国へ
資金を
供給する形での「新金融立国」
構想を打ち出した。