けいざいれんけい‐きょうてい【経済連携協定】
特定の国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人の移動、知的財産の保護、政府調達など、経済全般について連携・協力を深めるために締結する協定。EPA（economic partnership agre...
ケソン‐こうぎょうだんち【開城工業団地】
北朝鮮南部、韓国との軍事境界線付近にある経済特別区に設置された両国共同の大規模工業地帯。南北経済協力事業の一つとされ、基本的に北朝鮮が土地・労働力、韓国が資金・技術力を提供する。繊維・機械・金属...
けんせつてき‐やとう【建設的野党】
与党を批判するだけでなく、建設的な提言・議論を通じて、政策の実現に向けて柔軟に協力する立場をとる野党をいう語。
げんしりょく‐きょうてい【原子力協定】
核物質や原子力関連資機材・技術が軍事目的に利用されることを防ぐために設けられた法的枠組み。日本は、米国・英国・フランス・カナダ・オーストラリア・中国・ロシア・カザフスタン・インド・ベトナム・韓国...
げんしりょくさいがい‐ごうどうたいさくきょうぎかい【原子力災害合同対策協議会】
原子力施設で大量の放射性物質が放出されるなどの緊急事態が発生した場合に、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に設置される組織。国の原子力災害現地対策本部、都道府県および市町村の災害対策...
こうかい‐そうさ【公開捜査】
警察が犯人の写真や事件の大略を公表して、情報収集に対する民間の協力を求めて行う捜査。
こくさいかいはつ‐センター【国際開発センター】
開発・国際協力を専門とする日本のシンクタンク。一般財団法人。ODAや途上国の開発に関する調査、国際交流、人材育成などの事業を行う。昭和46年（1971）設立。本部、東京都品川区。IDCJ（Int...
こくさい‐きょういんしどうかんきょうちょうさ【国際教員指導環境調査】
OECD（経済協力開発機構）が行う、学校の学習環境と教員の勤務環境に関する調査。2008年に始まり、5年ごとに実施される。国際比較できるデータを集め、教育に関する分析や政策の検討に用いる。TAL...
こくさいきょうちょう‐しゅぎ【国際協調主義】
自国の利益のみを追求するのではなく、国際社会の中で諸外国と友好的に協力しながら、課題に対処し、共存していこうという考え方。日本国憲法の基本原理の一つ。
こくさいきょうりょく‐ぎんこう【国際協力銀行】
日本企業による輸出入・海外事業展開・外国企業の買収に必要な資金の融資などの業務を行う、政府系金融機関の一。JBIC（Japan Bank for International Cooperatio...
