こすう‐わり【戸数割（り）】
独立の生計を営む者に賦課した地方税。昭和15年（1940）に廃止。
こせき‐ほう【戸籍法】
各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続きなどを定める法律。第二次大戦後、民法改正による家の制度廃止に伴い、昭和22年（1947）従来のものを全面改正。
こ‐ちょう【戸長】
明治前期、地方行政区画の区や町村の行政事務をつかさどった役人。明治5年（1872）の大区・小区制下では小区の長として置かれ、従来の庄屋・名主などから選ばれた。同22年町村制施行により廃止。今の町...
こっかいぎいん‐ごじょねんきん【国会議員互助年金】
在職期間10年以上の国会議員退職者に支給される年金。在職3年以上10年未満の場合は、掛け金の8割が戻る。平成18年（2006）廃止。議員年金。国会議員年金。→地方議員年金
こっかいしんぎかっせいか‐ほう【国会審議活性化法】
《「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」の略称》国会議員が官僚に頼らず審議する体制をつくるための法律。国家基本政策委員会の設置、政府委員制度の廃止、副大臣・大臣政務...
こっかこうむいんせいどかいかく‐きほんほう【国家公務員制度改革基本法】
国家公務員制度改革の基本理念・方針を定めた法律。平成20年（2008）6月成立。政治主導を強化し、縦割り行政の弊害を排除することが目的。幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置、上級試験合格者が幹...
こっかせんりゃく‐かいぎ【国家戦略会議】
平成23年（2011）から平成24年（2012）まで内閣に設置された機関。国の重要な政策の基本方針を決定し、中長期的な国家ビジョンを構想するために、民主党を中心とする政権下で閣議決定により創設。...
こっかせんりゃく‐しつ【国家戦略室】
民主党
政権が、官邸主導の政策決定を実現するために内閣官房に設置した組織。内閣総理大臣の直属の組織として、経済運営や税財政などの基本方針を策定した。→国家戦略会議 [補説]当初は内閣法を改正し、...
こっかそうどういん‐ほう【国家総動員法】
日中戦争に際し、国家の総力を発揮させるために人的、物的資源を統制・運用する権限を政府に与えた法律。昭和13年（1938）制定、同20年廃止。
こっか‐ちほうけいさつ【国家地方警察】
人口5000人未満の町村において国が維持した警察。昭和22年（1947）に旧警察法によって設置され、同29年の警察法改正により廃止。国警。→自治体警察
