とくていきろく‐ゆうびん【特定記録郵便】
郵便物の特殊取扱の一。郵便局が郵便物を引き受けたことを記録するサービス。差出人に郵便物の受領証が交付される。郵便物は受取人の郵便受けに配達され、配達・受け取りの記録は行われない。→特殊取扱郵便 ...
とくていたもくてきダム‐ほう【特定多目的ダム法】
国土交通大臣が河川法の規定により自ら新築する多目的ダムについて定めた法律。基本計画の作成、ダム使用権、都道府県との費用分担などについて規定が設けられている。昭和32年（1957）施行。 [補説]...
とくていはけん‐がいしゃ【特定派遣会社】
特定労働者派遣（常用型派遣）を業として行う派遣会社。常時雇用する労働者のみを他社へ派遣するもので、厚生労働大臣への届出のみで事業を行えた。平成27年（2015）の労働者派遣法改正に伴い、一般労働...
とくてい‐ふようこうじょ【特定扶養控除】
納税者に特定扶養親族（19歳以上23歳未満）がいる場合に適用される所得控除。控除額は所得税で63万円、個人住民税で45万円。 [補説]一般の扶養親族に対する控除額は所得税で38万円、個人住民税で...
とくてい‐めいがら【特定銘柄】
もと、証券取引所が特に指定した人気のある代表的な株式銘柄。寄り付きと引けに撃柝(げきたく)による集団競争売買が行われた。昭和53年（1978）に指定銘柄制度が導入され、昭和57年（1982）に廃...
とくてい‐ろうどうしゃはけん【特定労働者派遣】
労働者派遣事業の形態の一つ。派遣会社が常時雇用している労働者のみを派遣するもので、厚生労働大臣に届け出るだけで行えた。平成27年（2015）の労働者派遣法改正に伴い、一般労働者派遣との区別が廃止...
とくべつ‐ちほうしょうひぜい【特別地方消費税】
料理店・飲食店・旅館などでの遊興・飲食・宿泊などの料金に対し、都道府県が課する消費税。平成元年（1989）消費税創設に伴い、従来の料理飲食等消費税を改めたもの。平成12年（2000）廃止。
と‐せい【都制】
東京都のような特別な都市に関する制度。昭和18年（1943）首都の行政一体化を目的として実施されたが、昭和22年（1947）地方自治法の制定により廃止。
とち‐こくゆうろん【土地国有論】
土地の私的所有を廃止して国家の所有とすべきであるとする理論。18世紀以降、自由主義経済の発展した英国で唱えられたものと、マルクスの展開した理論とがある。
とち‐だいちょう【土地台帳】
土地の所在・地番・地目・地積などを登録して、土地の状況を明らかにした公簿。昭和22年（1947）土地台帳法により設けられたが、同35年に廃止。現在は土地登記簿の表題部に記載されている。地籍台帳。
