年金の給付水準を、その時の社会情勢にあわせて自動的に調整する仕組み。公的年金全体の被保険者（公的年金に加入し保険料を支払っている人）の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3パーセント）を加えた「スライド調整率」を、年金額改定の基準となる賃金や物価の変動率から差し引くことで、年金額の伸びを抑えるもので、年金財政の均衡がとれる見通しが立つまで続けられる。平成16年（2004）導入。
[補説]賃金・
物価の上昇率がスライド調整率よりも低い
場合、年金額の引き下げは行われない（名目下限措置）が、
平成30
年度（2018）から、この
措置によって
調整できなかった分を繰り越して、賃金・
物価が
十分に
上昇した年に
調整する仕組み（キャリーオーバー）が
導入された。賃金の変動率がマイナスで、
物価の変動率より低い
場合、年金額は
物価を
基準に
減額または据え置かれるが、
令和3
年度（2021）
以降は、賃金の
変動にあわせて
減額される。
