出典：gooニュース
“地震被害の空き家”327戸を公費解体 解体後の“跡地利用”の相談も受け付け 新潟市
協議会では今年度、国の『空き家対策モデル事業』に採択されている、地震で被害を受けた空き家の公費解体の活用を呼びかけてきました。 その結果、1031件の申請があり、327戸の空き家を解体したということです。
公費解体 安全第一で 穴水で業者が大会
穴水町で公費解体を請け負う宗重商店（金沢市）が21日、町役場で安全大会を開いた。同社と1次協力会社22社の現場管理者ら35人が参加し、安全対策の徹底などを確認した。 同町では、昨年8月の解体見込み棟数2451棟のうち、昨年末時点で1389棟（うち22棟は自費解体）が完了。進捗（しんちょく）率は珠洲市に次ぐ56・7％となり、作業は折り返しを迎えた。
公費解体に遅れ…業者に“交通費支給”で加速へ！能登半島地震で被災した建物 業者不足解消し10月末までの解体完了目指す 新潟市
背景にあるのは、公費解体を請け負う業者の不足です。 このため、新潟市は解体業者に交通費を支給する市独自の制度をつくり、上越や中越など遠方の業者からも公費解体に参加してもらいたい考えです。 この方針を受け、すでに解体作業に当たるチームが去年12月の56班から84班まで増加しています。
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