さいしんこうこく【再審抗告】
民事訴訟法上、即時抗告によって確定した決定・命令の取り消しと事件の再審理を求める不服申し立て。準再審。
さいしんせいきゅう【再審請求】
判決が確定した事件について、法に定められた事由がある場合に、判決を取り消して、裁判の審理をやり直すよう申し立てること、およびその手続き。再審を請求できる事由としては、虚偽の証言や偽造・変造された証拠などが判決の証拠となったことが証明されたとき（刑事・民事）、有罪の言い渡しを受けた者の利益となる新たな証拠が発見されたとき（刑事）、脅迫などの違法行為によって自白を強要された場合（民事）などがあり、刑事訴訟法・民事訴訟法にそれぞれ規定されている。刑事事件で再審が開始された場合、刑の執行を停止することができる。死刑確定後に再審によって無罪となった事件に、免田事件、財田川事件などがある。→再審査請求
出典：gooニュース
再審法改正求める意見書 静岡県と35市町の議会で可決
有罪が確定した人の裁判をやり直す再審制度をめぐり、刑事訴訟法の規定（再審法）の改正を国に求める意見書がこのほど、静岡県議会と県内35市町の議会のすべてで可決された。県弁護士会は改正の機運を高めようと公式サイトに特設ページを設け、23日から公開を始めた。
「再審制度」見直しへ 弁護士を中心に「審理が長期化している」との批判の声
袴田巌さんの再審開始が確定するまでに40年以上かかるなど、制度の不備が指摘されている「再審制度」。この制度について、法務省が見直しのため、法務大臣の諮問機関「法制審議会」への諮問を検討していることが関係者への取材で分かりました。
再審制度、国が見直し検討へ 不明確なルール「証拠隠し」の要因に
ただ、再審無罪につながった証拠が検察側から弁護側に開示されたのは第2次再審請求審の最中だった10年になってから。結局、逮捕から再審無罪が確定するまで、58年の月日を要した。 日本弁護士連合会は23年、証拠開示のルール整備や再審開始決定に対する検察側の不服申し立ての禁止を盛り込んだ刑訴法改正案を公表し、見直しを求めてきた。
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