出典：gooニュース
維新、企業・団体献金禁止法案を提出 政治団体は年1000万円まで
日本維新の会は11日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に提出した。憲法が保障する「政治活動の自由」に配慮し、政治団体からの献金に限り年1000万円まで認めた。 法案は「会社、労働組合、職員団体、その他の団体」の政治活動に関する寄付や、政治資金パーティーの対価の支払いを禁止。雇用関係を利用して従業員を政治団体に勧誘し、献金を集めることも禁じた。
企業団体献金「禁止法案」維新が提出 「自民案は5％しか公開されない」青柳政調会長 立憲との連携に含み
一方で青柳氏は、立憲民主党が検討する法案とは、政治団体についての上限額に違いがあると指摘し、「どれだけ企業・団体献金の実効性を失わせることができるかだ。程度の問題で判断したい」と述べ、連携に含みを持たせた。
国民・玉木代表 企業・団体献金めぐり「政党法」制定による規制強化を主張「自民・立憲・維新の案も不十分」
国民民主党は、企業・団体献金は存続させるものの、上限額を設けて制限する案を示している。新たに「政党法」を制定し、ガバナンス規制に従った政党のみ受け取りを認めるべきだとしている。
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