出典：gooニュース
対米投資への悪影響懸念＝USスチール買収阻止に批判も―米
日本の対米直接投資残高は増加を続け、2023年末時点では7800億ドル（約123兆円）超と、世界最大の規模だ。 米議会調査局によると、買収計画の安保審査を行った米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）では、1980年代に日本企業による米企業買収を問題視する案件があったものの、近年は中国など「敵対国」による米企業のM＆A（合併・買収）や土地取得などを警戒。
日本政府、対米投資減速を懸念＝USスチール買収阻止
バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収中止を命じたことを受け、日本政府は日本企業の対米投資が減速しかねないと懸念している。同盟国の企業間で合意した買収の阻止は異例で、政府内からは落胆の声も漏れる。 武藤容治経済産業相は3日夜、コメントを発表し、買収阻止に遺憾の意を表明。
日鉄の買収計画阻止で上がる対米投資のハードル 「リスク意識」日米連携に禍根残す
日本企業からは「これまで以上に政治や安保のリスクを意識する」（大手製造業の首脳）との声も出ていただけに、対米投資の判断のハードルが上がることは避けられそうにない。経営者が慎重になれば対米投資が鈍り、米国の不利益につながる可能性がある。
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