出典：gooニュース
中国、対米報復関税第2弾を発動 農水産物に最大15％
【北京共同】米国からの輸入品を対象とした中国による第2弾の報復関税が10日、発動日を迎えた。鶏肉や小麦、トウモロコシなど農水産物740品目に最大15％の関税を上乗せする。トランプ米政権が4日に対中追加関税を10％上乗せして20％に引き上げたことへの対抗措置。米中対立は報復の連鎖の様相が強まってきた。 中国は、トランプ米大統領が2月4日に10％の対中追加関税を発動した際には米国産
対新興国「ほほ笑み」全開＝対米信頼低下に乗じ―中国
一方で、中国にとって最も重要な対米関係を巡っては、具体的進展の道筋が見えていない。関税の報復合戦は既に始まっており、首脳同士の直接会談が状況打開の鍵となるとみられるが、米中間ではいまだ対面の外相会談すら実現していない。習政権としては、米中関係が停滞する中、米以外の国・地域との「友好」に動くしかないというのが実情だ。
【速報】石破首相 トランプ関税「対米投資困難になる」 ロジカル・ビジュアル・情熱で説得する方針を強調
石破首相は6日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が相互関税など、日本を含む各国への関税強化を進めていることに関し、「いかにして私どもがアメリカに対し投資を
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