げきじんさいがい【激甚災害】
大規模な地震や台風など著しい被害を及ぼした災害で、被災者や被災地域に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法に基づいて政令で指定される。指定されると、国は災害復旧事業の補助金を上積みして、被災地の早期復旧を支援する。地域を特定せず災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と、市町村単位での指定を行う「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、内閣府に置かれる中央防災会議が指定・適用措置の決定を行う。 [補説]指定された主な災害に、平成7年(1995)の阪神・淡路大震災、平成16年(2004)の新潟県中越地震、平成19年(2007)の台風5号による暴風雨災害、平成23年(2011)の東日本大震災などがある。
げきじんさいがいほう【激甚災害法】
《「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の略称》大規模な地震や台風など、著しい被害を及ぼした災害に適用される法律。国が被災者や被災地域に特別の助成や財政援助・復興支援を行うことを定めている。昭和37年(1962)施行。激甚法。
げきじんほう【激甚法】
⇒激甚災害法
出典:gooニュース
猛暑や台風激甚化 気候変動の現状学ぶ産学官連携のセミナー 千葉市
死者が出るほどの猛暑に激甚化する台風…そんな気候変動の現状を学ぶ産官学連携のセミナーが6月27日、千葉市の大学で開催されました。 「天気から学ぶ!気候変動の現状」と題したセミナーは、千葉市美浜区の神田外語大学で開催され、一般客や学生ら約30人が参加しました。
ドイツで多発する激甚水害、気候変動のコストは誰が負うべきか?
日本経済新聞は6月9日付の紙面で「日本では、水害による面積当たりの資産への損害額が過去30年間で3.5倍に増えた」と報じ、激甚水害の危険性について警鐘を鳴らした。今後は日本でも、激甚水害のコストを国や地方自治体が負担するのか、それとも保険業界が負担するのか、負担をどのように配分するのかという議論が行われるだろう。
猛暑や災害の激甚化…なぜ天気予報で気候変動について伝えないの? 気象キャスターたちの葛藤と決意
ハーツガードさんは、「ジャーナリストとして、手遅れになる前に気候危機のファクトと分析を伝える必要がある」とし、猛暑や災害の激甚化など視聴者が肌で感じている気象ニュースと気候変動を関連づけて報じる重要性を強調した。天気予報のコーナーで気候危機を報じる取り組みを始めたフランスのテレビ局の事例を紹介し、テレビ局関係者らからの質疑応答にも応じた。
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