出典:gooニュース
原発30キロ圏の住宅耐震化率、8割全国平均下回る 屋内退避に懸念
一方、南海トラフ地震が想定される静岡県は耐震化が進む。中部電力浜岡原発周辺では11市町のうち9市町が90%以上だった。 北海道余市町(北海道電力泊)、新潟県刈羽村(東電柏崎刈羽)、石川県志賀町(北陸電力志賀)、福井県池田町(日本原電敦賀)、同県美浜町(関西電力美浜など)の5町村は耐震化率を把握していないという。
「揺れから身を守る耐震化」で南海トラフ地震に備える 補助金で半数が自己負担10万円未満 阪神・淡路大震災から30年【高知発】
高知県の南海トラフ地震対策課・伊藤孝課長は「地震の揺れで住宅が倒壊することによって逃げられない、津波に飲み込まれる、そういったことも考えられますので、まずは住宅の耐震化をすることで速やかに避難ができる態勢をとっていただきたい」と話す。高知県によると、2024年4月から11月末までの補助金の申請件数は、2023年度の同じ時期と比べて1.5倍に増えているという。
空知管内上下水道、耐震化進まず 2割どまり、完了の自治体ゼロ 工事費上昇、財源確保難しく
各自治体の防災拠点となる庁舎や避難所など「重要施設」に接続する上下水道管の耐震化状況を調べた国土交通省の調査で、空知管内の耐震化率は水道で平均22.5%、下水道で同25.5%にとどまっている。先月28日には埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる道路の陥没事故も発生。全国で対策が急がれるが、人口減で水道料金収入なども減る中、財源確保が難しい状況だ。...
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